2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。 こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。 こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
普通保険の加入隻数は、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で三万五千隻以上が減少したと言われています。将来起こり得る災害に備える上で、事業基盤の強化が何よりも急務であるからということで法案が提出されました。
普通保険と特殊保険で期間が違いますよね、契約の」と呼ぶ） ですから、今言ったような変乱とか拿捕とか、こういったものについては、例えば船が拿捕等によりまして油や何かを流してしまったときに、現在では対象になっておりませんが、今後、そうした場合には保険契約の中に入りますので、対象になる、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員 普通保険と特殊保険で分けているわけですよね。それは、特殊な場合というのは、海外に出ていく、その基本的な、どういう船がこの特殊保険を結ぶのかというところをお聞きしたんですけれども。
統合後の漁船保険組合のソルベンシーマージンに相当する比率につきましては、この漁船保険の根幹でございます普通保険会計、これを基準として算出した場合、その比率は一〇〇〇％となる見込みでございます。
つまり、これだけの多くの地域資源がそれぞれに、各地域にありながら、平成十九年から施行した地域資源活用促進法による国の上記の支援を受けておらず、上記の支援というのは、例えばこの事業に認定をされれば、認定事業者が認定事業に必要な資金を信用保険法の普通保険上限二億円、無担保保険上限八千万円の別枠を設けることができるとか、地域団体商標の商標登録について出願手数料、登録料を半減するとか、中小企業高度化資金の特例
そういったことから、ちょっと事実を読み上げますと、また、船舶普通保険では補償されない戦争、テロリスト、ストライキなどによって生じた特約保険というのが、今私が申し上げたことでございますけれども、三月現在で契約している全ての保険に対して、四月一日以降、イラン特別条項を適用するということの通知は、これはもう既に船会社に全部渡っておるんですか。これは金融庁でなくて、お伺いします。
また、二番目に、こういう資料があるんですが、船舶には、普通保険では補償されない、戦争、ストライキ、テロリストなどによって生じた損害に対する特約保険として船舶戦争保険というのがあります。この船舶戦争保険については、三月現在契約している全ての保険に対して四月一日午前零時以降、もう今入っておるわけですが、イラン特別条項を適用する旨の通知が出されています。
○草川昭三君 もう一回、今度は船舶局長というんですか、海運局の方にお伺いをしますが、一月二十三日以前の普通保険の契約分が、例えば今の答弁で、まあ全面的に有効だということは言えないにしても、一部有効だとしても、船舶戦争保険が停止をされている以上、そのタンカーは実際に運航できないということになるんじゃないでしょうか。それは認められるんですか、お伺いします。
今回、任意団体が法人格を取得する場合、共済事業を包括的移転ということになるわけですけれども、これは自見大臣が十一月二日、衆議院の議論の中で、そういう包括的移転に伴ういろんな負担については一定の軽減措置を設けておりますというふうにおっしゃいまして、こちらの方でもう言いますけれども、時間がないので、具体的に何なのかというふうに金融庁に聞いたら、一つは、移転のときは普通、保険会社の場合は公告をしなきゃいけないと
例えば、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書、二〇〇五年の法改正時点の事業の全部または一部と実質的に同一のものであることがわかるもの、こういう書類が義務づけられているわけです。
普通、保険だったら、幾らの補償で、掛金は幾らですよと、そして、いろいろな条件がついてやるじゃないですか。それを、私が質問通告をして、ずっと待っておっても出てこない。電話をして、どうなっているんですか、もにょもにょもにょもにょとおっしゃって、出てこない。こんなでたらめな話は私はないと思うんですよ。 ですから、これは、今政務官がお答えになりましたけれども、そういう紙がないんですか、あるんですか。
保険会社は保険契約者又は被保険者が保険の目的について損害が発生したことを通知し所定の書類を提出した日から三〇日以内に保険金を支払う、ただし、保険会社が右期間内に必要な調査を終えることができないときはこれを終えた後遅滞なく保険金を支払う旨の火災保険普通保険約款の条項は、右三〇日の経過により保険金支払の履行期が到来することを定めたものと解すべきであり、保険会社は、右期間内に必要な調査を終えることができなかったとしても
次に、保険業法百三十三条におきましては、保険会社が、法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分、定款や事業方法書、普通保険約款等のうち特に重要なものに違反したとき、または保険業の免許に付された条件に違反したとき、または公益を害する行為をしたときに、当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止もしくは取締役等の解任を命じ、または保険業の免許を取り消すことができるというようにされているものでございます。
この法案に基づいて、中小企業が研究開発計画を実施するために必要な資金を民間金融機関から借りる場合に、中小企業が利用可能な信用保険の限度額を増やす、大ざっぱに言えば倍にするということでございますけれども、具体的には、通常の保証限度額二億円に加えまして、普通保険で二億円、無担保保険で八千万円、特別小口保険で千二百五十万円、それぞれ別枠を設定をします。
まず、その少額保険業を営むためには登録をいたさなきゃならないわけですが、登録申請時におきまして業務方法書、それから普通保険約款、約款でございますね、それから保険料などの算出方法書という、こういった書類の提出を義務付けております。これは、保険会社が、一般の保険会社が行う場合と全く同じ、条件としては同じでございます。
現行普通保険であれば〇・八七％のものが〇・四一％、半分以下になるようになってございます。 いずれにいたしましても、現在のところ、政府系中小企業金融機関や信用保証協会に対しましては、できるだけ親身な対応を行うように、また貸出し・保証手続の迅速化や既往債務の条件変更の弾力化、あるいは適時適切な貸出し・保証につき、個別企業の実情に応じた十分な対応を図るように指示をしているところでございます。
○円より子君 山野井さんにお伺いしたいと思いますが、私たち、生命保険を契約するときに普通、保険金が幾ら入るか、保険料が毎月支払うのはどうなのかと、そこだけで割合見ておりまして、予定利率なんという言葉をほとんど知らないと思うんですね、多くの人が。
昔の、大昔のものを孫引きいたしますと、一九一六年ですから大正四年か五年になるんでしょうか、簡易生命保険法案の提案理由の説明の中で、普通保険の及ばざるところを補うというところが最も大切なところである、決して普通保険と競合するものではないと、はっきりと、既にもう何十年も前の話ですが、いわば民業の補完ということで創設されたものであるということは共通認識として持ち得るだろうと思います。
国家が私保険事業に対して免許制度をとり、その事業形態を制限し、普通保険約款についても認可制度をとり、」「保険制度の公共性や社会性を考慮に入れなければならない。ことに、加入者の利益が不当に害されないよう、契約当事者間の私法関係についても強行法的規準を設ける必要が強調される」と。 つまり、契約者は弱者で、会社の方は強者という関係にあるからこそ、契約当事者の自治として野放しにされる問題じゃないと。
ＤＩＰ保証を導入することで、普通保険や無担保保険などの条文が、これまでの「保証をした借入金の額」から「借入金の額のうち保証をした額」と、部分保証も可能とする文言に改正をされます。そのため、条文上では部分保証の対象が、ＤＩＰ保証のみに限ったものではなく、従来の普通保険なども対象としているかのように読めます。
次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。
別枠保険限度額というのが、普通保険二億、無担保保険八千万、特別小口保険千二百五十万、三種類のメニューがある。今、その無担保保険で八千万ありますと言ったけれども、これは保証人を必要とするわけで、これだけの八千万の負担に耐えられる保証人を連れてこいといっても、もちろん、なかなかこれはやはり難しい面があって、今私が聞いたのは、もっと零細の家族経営でやっておられる特別小口保険の千二百五十万。
今回の法改正は、普通保険、無担保保険、特別小口保険のほかに売掛金債権担保保険を創設する、四種類の保険制度にするということなんですが、売掛金債権担保保険、これを創設することによって銀行からの融資の拡大を図るという点は、これは私は大変評価ができることだと思っています。
といいますのは、平成十二年度なんですけれども、普通保険は約二十五万件あるんですね。無担保保険が約百二十一万件あるんですが、この特別小口保険には二万九千七百九十七件しかない、全体の二％しかないということ。これは中小企業者に有利だと言われる無担保無保証人の特別小口保険の制度なんですけれども、利用者がこんなに少ないというのはどういうわけなんでしょうか。